ホームページ作成には、地方や団体のものなど、様々な補助金が用意されています。

2020年の東京23区の補助金について調べました。詳しくはお近くの役所、商工会、商工会議所などでご確認ください。

中央区:令和2年度中小企業ホームページ作成費補助金

令和2年度中小企業ホームページ作成費補助金についてのお知らせ

中央区内の中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に使えます。

一般枠
対象経費の総額の2分の1(限度額5万円)

創業枠
対象経費の総額の3分の2(限度額6万円)

申請受付時期・予定件数
一般枠:5月(20件)、7月(20件)、9月(10件)
創業枠:5月(5件)

港区:港区ホームページ作成補助金

令和2年度中小企業向け補助金についてのお知らせ

2020年5月7日現在、詳細はまだ発表されていません。

2019年の内容

港区内中小企業や商工団体等が新たに、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。リニューアルには使えません。

中小企業の限度額10万円、商工団体等の限度額は50万円です。

台東区:外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金

外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金

台東区内の中小企業が、自社にとって初めての言語となる外国語のホームページを作成する場合に、経費の一部を助成します。

限度額
10万円。制作費、翻訳費のそれぞれの限度額は5万円です。

申請期間
2020年4月1日(水)~ 先着順

墨田区:ワンモール・ワントライ作戦推進事業

ワンモール・ワントライ作戦推進事業

商店街関係者や専門家などによる実施検討委員会「スクラム会議」を編成し、一つの商店街(ワンモール)に一つの特色ある事業(ワントライ)を創出・実施するための補助金です。

限度額
事業費の3分の2の額で、100万円を限度として補助。

江東区:ホームページ作成費補助

ホームページ作成費補助

区内の中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助します。リニューアルには使えません。

限度額
補助対象経費の2分の1の額で、中小企業の限度額は5万円、江東区中小企業団体名簿に登録されている団体の限度額は30万円。

品川区:外国語版ホームページ作成経費助成

外国語版ホームページ作成経費助成

品川区内の中小企業が、新規に外国語版を作成し、翻訳等に要した経費、または、自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させることに要した経費等の一部を助成します。

限度額
10万円(対象経費の3分の2の額)

申請期間
令和2年4月1日(水)~令和3年2月26日(金) 午後5時必着(先着順)

中野区:商店街チャレンジ戦略支援事業(旧新・元気を出せ!商店街事業)

商店街等が行うイベント事業や活性化事業などに助成します

地域の交流拠点としての賑わいと活力のある商店街づくりを支援するために、区内の商店街が行うイベント事業や、街路灯設置、多言語対応ホームページ作成、空き店舗等を活用した事業などの活性化事業に対して支援を行います。

限度額
イベント事業:300万円(対象経費の3分の2の額)
活性化事業:5,000万円(対象経費の3分の2の額)

申請書の受付期間
令和2年2月17日(月曜日)から3月11日(水曜日)まで

杉並区:商店街ホームページ開設事業

商店街活性化のための制度

広く区内商店街の振興を図り、中小商業の経営の安定と発展、地域経済の活性化商店街のホームページ作成にかかる備品購入費、委託料に対して補助をします。(個店のホームページは対象外)

限度額
50万円(対象経費の3分の2以内)

豊島区:ホームページ作成支援

ホームページ作成支援

豊島区では、企業のPRや販路拡大を目的としたホームページを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助します。

限度額
5万円(対象経費の2分の1以内)

練馬区:ホームページ作成費補助金

ネリサポの補助金(令和2年度)

ホームページを開設していない練馬区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助します。

限度額
5万円(対象経費の2分の1)

葛飾区:ホームページ開設費等補助

ホームページ開設費等補助

葛飾区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を補助するものです。

限度額
5万円(ただし、外国語対応の場合は限度額8万円)対象経費の2分の1

江戸川区:販路拡大支援事業助成金

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。

限度額
50万円(対象経費の3分の2以内)

この記事を書いた人

古川恵子。1981年福島県生まれ。東京在住。 都内でウェブ制作を行っています。福島県の会津地方でも活動しています。 制作のご相談はお気軽にご連絡ください。随時相談会を開催しています。

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